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  よくある質問 FAQ

Q1.たまきはる福島基金の設立目的はなんですか?

平成23 年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、地元市町村から長期の避難を余儀なくされた子供・若者等を精神的、経済的に長期にわたり支援することにより、地元市町村の復旧・復興に携わる人材として育成し、被災市町村の一日でも速やかな復興と健全な発展に寄与することを目的としております。

Q2.支援はいつまでつづくのですか?

避難を余儀なくされた市町村の子供・若者が除染も終わり、地元市町村に帰って、以前のような暮らしができるようになるまで支援すべき考えております。しかし、かなり長期間になることも予測されますが、当面、5年を目途と考えております。(なお、5年経過後、社会情勢等を見ながら、事業の存続、事業内容の見直しを含め再度検討することとしております。)

Q3.事業規模はどのくらいを考えているのですか?

事業規模は皆様の浄財によって運営されるもので、当面5億円を目標にして事業展開をしていきたいと考えております。

Q4.基金はどのように集めるのですか?

原発事故による避難した人たちに心を寄せる企業や個人のサポーターからの寄付金や募金などをお願いし基金とする。

Q5.支援の成果はどのように知ることができますか?

隔月毎に「たまきはる通信」(仮称)を作成し、支援くださった方々に支援状況、結果などを連絡するとともに、HP でも随時それらについてアップしていくこととしています。

Q6.支援先はどのようにして選ばれるのでしょうか?

当基金の役員は、避難町村の首長で構成しており、市町村から行政や補償事業では対応できない事業等を要望として上げていただき、基金の玄侑宗久理事長や首長等で構成した支援事業検討委員会で検討し、事業実施を決定することとしています。

Q7.支援金の寄付は途中で中止できますか?

当機構の趣旨は、被災市町村が復興するまで長期にわたり子供・若者を支援することとしておりますが、会社の都合等で中止することは可能です。

Q8.税金控除等の優遇は受けられますか?

当機構は現在一般社団法人ですので、寄付金については一定額までは損金算入されます。なお、現在公益社団法人への移行を検討しておりますので、公益社団法人移行後は寄付金が一定額を超えても、別枠で損金算入することができるようになります。

Q9.個人でも支援金を送ることができますか?

個人の方も法人でも支援金を送ることはできます。

Q10.支援する対象は、福島の子供・若者だけですか。

当面、避難している子供・若者を主に考えておりますが、今後の事業展開が広がれば、福島県内にとどまらず、原発事故により被災を受けた人たちの支援に向けて検討してまいります。

Q11.サポーターになるには、何か制限がありますか?

特に制限はありません。原発により被災を受けた人たちを支援しようとする皆様がサポーターです。

Q12.寄付金を送金したいのですが一口いくらからですか?

基本的には一口千円以上と考えております。

Q13.支援金はどのように送金するのですか?

当基金では、以下の3つの指定の口座を設けております。
    ・ゆうちょ銀行
    ・みずほ銀行
    ・東邦銀行
詳細は、支援方法、振込先を参照願います。

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関連リンク

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2017年3月11日更新

information

一般社団法人
ふくしま原発避難子供・若者支援機構

〒960-8043
福島県福島市中町5-18
福島県林業会館
TEL.024-526-0522
FAX.024-526-0523
E-Mail: support@osyf.or.jp

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